理事長のあいさつ

安全・安心な社会の実現のためには、
まず生活空間の安全の確保が必要です。

理事長　河田　惠昭

関西大学理事・社会安全研究センター長・特別任命教授
阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター長

1995年阪神･淡路大震災では、直後に住宅の全壊・倒壊によっておよそ5千人が犠牲になり、このとき初めて地震時に木造密集市街地の古い住宅が凶器になることがわかりました。それまでは1923年の関東大震災の事例から、地震時に火災さえ発生しなければ、大きな人的被害とはならないと考えられていました。原因は火災だけではなかったのです。阪神・淡路大震災が起こって政府も住宅の耐震改修の重要性を認識し、耐震化を促進する法律が整備されると同時に建築基準法も改正されて参りました。

この震災はわが国が地震活動期に入った証拠であり、全国各地で被害地震が発生するようになりました。そして、住宅耐震化推進の効果も大きく、地震の揺れによる住宅被害に起因した犠牲者がゼロもしくは少なくなるという極めて大きな成果が得られるようになりました。しかし、この被害の実態を解析しますと、住宅の耐震化率の向上は古い住宅の建て替え需要によるものが大半であり、古くからの住民が住む住宅の耐震改修はあまり進んでいないのです。すなわち、近年の地震による犠牲者の減少は、地震そのものが幸い古い住宅密集市街地とその周辺で発生してこなかったことが最大の理由です。したがって、現在もそこで地震が起これば、大惨事の発生危険性が極めて大きいと言わざるを得ません。

現在のわが国は地震活動期の真っただ中にあり、とくに南海トラフ巨大地震や首都直下地震などが国難災害として起こる危険性が日ごとに高くなってきている現在、未だ耐震改修されていない古い住宅は地震時に凶器になることを忘れてはなりません。そして耐震改修しない住宅に住み続けることは、地震がもつ様々な危険の存在も無視することにつながっています。無関心こそが被害を被る一番大きな原因なのです。私たちの組織は、阪神・淡路大震災を教訓にして設立されました。目標は、地震時に住宅被害からいのちを守ることです。それを実現するために、自助、共助、公助の3つのレベルの減災努力が結実することを目指します。

2020年12月1日
河田　惠昭