定款

名称

第１条

この法人は、特定非営利活動法人 人・家・街 安全支援機構と称する。略称をＬＳＯ（Life Safety Support Organization）と称する。

事務所称

第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市北区梅田二丁目５番５号に置き、従たる事務所を東京都江戸川区葛西三丁目16番12号、兵庫県神戸市長田区山下町二丁目２番１０号に置く。

目的

第３条

この法人は、阪神淡路大震災を教訓に、人々の生命と財産を災害から守り、「安心」で「安全」な生活環境造りを支援推進すること、及び防災に対する意識向上をはかり、適正な知識（能力）・情報の提供を目的とする。適正な知識（能力）・情報の提供を目的とする。

特定非営利活動の種類

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表

• ２号　社会教育の推進を図る活動
• ３号　まちづくりの推進を図る活動
• ５号　環境の保全を図る活動
• ７号　地域安全活動
• 13号　科学技術の振興を図る活動
• 15号　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 17号　各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行う。

事業の種類

第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。

1. (１) 特定非営利活動に係る事業
   • 生活者に対する安全な生活環境造りに関する啓発、教育、情報提供等の支援事業。
     1. -１ 耐震診断技能士の育成と資格認定。
     2. -２ 耐震診断技能士登録制度。
     3. -３ 耐震診断結果報告書及び補強提案書の確認と認定。
     4. -４ 耐震診断及び耐震補強の評価システム等技術の構築。
     5. -５ 耐震診断及び耐震補強の普及活動。
   • 「安全な生活環境造り」のための相談窓口の設置。
   • 「安全な生活環境造り」のための情報提供。
   • 住宅性能の向上を計るための製品開発の技術提供及び技術開発への資料提供とその支援事業。
   • その他目的達成に必要とする事業。
2. (２)その他の事業
   • 耐震に係るコンサルティング・コーディネイト事業。
   • その他の事業から生じた収益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。

種別

第６条

この法人の会員は次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という。）上の社員とする。

1. (１)正会員（事業者）
   この法人の目的に賛同して入会した事業者
2. (２)正会員（非事業者）
   この法人の目的に賛同して入会した非事業者
3. (３) 賛助会員
   この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
4. (４) 特別賛助会員
   この法人の事業を賛助するために入会した公共団体、公益団体

入会

入会金及び会費

第８条

会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

会員の資格の喪失

第９条

会員が次のいずれかに該当したときは、その資格を喪失する。

1. (１) 退会届の提出をしたとき。
2. (２) 会員が死亡若しくは失喪宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
3. (３) １年以上会費を滞納したとき。
4. (４) 除名されたとき。

退会

第10条

会員は理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。

除名

第11条

会員が次のいずれかに該当したときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合にあっては、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. (１) この定款に違反したとき。
2. (２) この法人の名誉を損ない、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

拠出金品等の不返戻

第12条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返戻しない。

種類及び定数

選任等

職務

任期等

欠員補充

第17条

理事の定数の３分の１を超える数の者又は監事が欠けたときは、遅滞なく補充しなければならない。

解任

第18条

役員が次の各号のいずれかに該当したときは総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

1. (１) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2. (２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為をしたとき。

報酬等

部会

種別

総会の構成

第22条

総会は、正会員をもって構成する。

総会の権能

第23条

総会は、以下の事項について議決する。

1. (１) 定款の変更
2. (２) 解散及び合併
3. (３) 事業計画及び収支予算並びにその変更
4. (４) 事業報告及び収支決算
5. (５) 役員の選任、解任、職務及び報酬
6. (６) 入会金及び会費の額
7. (７) 借入金（その事情年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。 第５０条において同じ。）
8. (８) 事務局の組織及び運営
9. (９) その他運営に関する重要事項

総会の開催

総会の招集

総会の議長

第26条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

総会の定足数

第27条

総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。 但し、出席できない場合、委任状の提出により出席とみなす事が出来る。

総会の議決

総会での表決権等

総会の議事録

理事会の構成録

第31条

理事会は、理事、監事及び顧問をもって構成する。

理事会の権能

第32条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

1. (１) 総会に付議すべき項目
2. (２) 総会の議決した事項の執行に関する事項
3. (３) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

理事会の開催

第33条

理事会は、次のいずれかに該当する場合に、開催する。

1. (１) 理事長が必要と認めたとき。
2. (２) 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって
3. (３) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

理事会の招集

理事会の議長

第35条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。但し、理事長に支障がある時は、専務理事又は理事長が指名する理事がこれに当たる。

理事会の議決

理事会の表決権等

構成

第39条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

1. (１) 財産目録に記載された財産
2. (２) 入会金及び会費
3. (３) 寄付金品
4. (４) 財産から生じ得る収入
5. (５) 事業に伴う収入
6. (６) その他の収入

区分

第40条

この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。

1. (１) 特定非営利活動に係る事業
2. (２) その他の事業

管理

第41条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

会計の原則

第42条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

会計区分

第43条

この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。

1. (１) 特定非営利活動に係る事業
2. (２) その他の事業

事業年度

第44条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

事業計画及び予算

第45条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し総会の議決を経なければならない。

暫定予算

予備費の設定及び使用

予算の追加及び変更

第48条

予算成立後に止むを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加又は変更をすることができる。

事業報告及び決算

臨機の措置

第50条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

定款の変更

第51条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な変更を除いて所轄庁の認証を受けなければならない。

解散

残余財産の帰属

第53条

この法人が解散（合併又は破産によって解散したときを除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち総会で議決したものに譲渡するものとする。

合併

第54条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

公告の方法

第55条

この法人の公告は、法人の掲示板に掲示するとともに官報に掲載して行う。

事務局の設置

書類及び帳簿の備置き

第57条

主たる事務所には、特定非営利活動促進法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。

1. (１) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
2. (２) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

組織及び運営

第58条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

細則

第59条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

細則

第59条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

1. １ この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
2. ２ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとする。

   (１) 理事長

   氏名　大久保昌一　（大阪大学名誉教授）

   (２) 専務理事

   氏名　大石　正美　（株式会社シーエムシー　代表取締役）

   (３) 理事

   氏名　石丸　信明　（有限会社アークスコーベ　代表取締役）

   (４) 理事

   氏名　小林　郁雄　（神戸山手大学環境文化科　教授）

   (５) 理事

   氏名　小山　茂雄　（カメヤグローバル株式会社　会長）

   (６) 理事

   氏名　塚本　　英　（報国エンジニアリング株式会社　代表取締役）

   (７) 理事

   氏名　道家　駿太郎　（大阪工業大学工学部空間デザイン学科　教授）

   (８) 理事

   氏名　橋本　晋二　（グランデータ株式会社　代表取締役）

   (９) 理事

   氏名　満田　敏彦　（株式会社エル・ビー・エー　代表取締役）

   (10) 理事

   氏名　美並　昌雄　（美並昌雄法律事務所　代表）

   (11) 監事

   氏名　平島　武美　（HealthNetJapan Incorpolated　代表取締役）

   (12) 理事

   氏名　松元　正博　（株式会社エースタッフ　常務取締役）

3. ３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、設立の日から平成１８年３月３１日までとする。
4. ４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5. ５ この法人の設立当初の事業年度は第４４条の規定にかかわらず、設立の日から平成１７年３月３１日までとする。
6. ６ この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。